緊急事態宣言下の公演開催について音楽関連4団体が声明「強い決意でライブ産業の継承、発展を」

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を受け、一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 日本音楽制作者連盟、一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人 日本音楽出版社協会の4団体が本日1月12日、ライブイベントの開催についての共同声明を発表した。

4団体は声明の中で「私共公演事業者は、政府及び自治体によって示されたイベント開催制限条件に基づき、経済産業省、文化庁を通じ政府関係当局との協議を踏まえ、感染拡大防止対策ガイドラインを遵守し更なる対策の徹底を行い、公演を開催してまいります」と表明し、期間中に行われるライブイベントの収容人数については、一公演あたりの収容上限を5,000人、会場キャパシティに対する収容率を50％に制限すると発表。また、20時までの終演に対する働きかけにも「可能な限り応じてまいります」としている。なお、1月7日時点でチケット販売済みの公演や周知期間中にチケットが販売される公演などに関してはこれらの条件の適用外になるということだ。

コロナ禍の長期化によりエンタテインメント業界の窮状が続く中、4団体は「私共公演事業者には、いついかなる時代、社会状況でもライブイベント公演の開催を通じて、アーティスト・実演家に表現の場を提供し、社会に元気、活力、そして今を生きる喜びを提供する使命があると任じております。加えて、私共公演事業者の事業を支えていただき、世界で支持が高まる日本のライブエンタテインメント、文化芸術の担い手である多くの仲間とその家族の生活を維持していく責務があります」としながら、「収束に至るまで決して気を緩めることなく感染拡大防止対策に万全を期し、音楽、演劇をはじめとする文化芸術・エンタテインメントを愛するお客様に安心してご来場していただける環境創りに邁進し、強い決意をもって日本のライブエンタテインメント産業を継承し発展させてまいる所存です」と決意を示している。